中小の工事業では、担当者及び事務員の作業量が年々増加する傾向にあります。それは、経営者の方が今まで以上に細かい資料を必要としているからです。

■この現場は、今どのくらい利益が上がっているのか?
■現場別の進捗状況が把握できないか?
■タイムリーに原価の状況をつかみコストを低減できないか?

以上の問題を工事原価システムが解決します。

各工事担当者が、工事台帳を入力し、その内容を責任者がチェックし承認する仕組みです。それを管理部門でデータを共有し、業者への支払を工事別に入力し、担当者別、工事別の原価を把握し、リアルタイムに閲覧集計が出来ます。 更に、工事の受注時での得意先の与信管理チェックを行い工事単位別の与信管理を行います。

 

(1)経営管理者

  1. 現場の進行状況・収支状況をもっと早く正確に把握したいので、工事台帳の資料を早いタイミングで出してほしい。
  2. 工事原価のレベルが、担当者によってバラツキがある。全社的にもう少し統一できないか。
  3.  得意先の、与信管理を総債権高からチェックして、受注予定工事、手形残高等を加味して正確にまとめてほしい。

(2)経理部/総務部

  1. 協力業者からの請求を現場ごとに仕分けして、工事担当者に渡すのに手間がかかる。査定にも時間がかかる。
  2. 各種の専門工事業の種類が多岐にわたるので、どの工事種別が、多いか集計が大変である
  3. 工事件数が多いと工事代金の売掛/入金の管理が大変である。請求洩れも怖いし一元管理ができないものか

(3)工事担当者

  1. 現場の、工事査定を早く経理・総務へ上げなければならないが、実行予算や発注の取極め残高の管理が大変で、作業がどうしても遅れる。
  2. 営業日報の管理や、現場の見積作成、職人さんの出面管理等作業が忙しいので、どうしても業務が遅れる。

 

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